原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

雇用保険の基本手当（失業等給付）を受給するためには
週所定労働時間（最低20時間以上）にかかわらず、
原則として離職日以前2年間に12月（各月11日以上）の被保険者期間が必要
★倒産・解雇等により離職した被保険者（特定受給資格者）については、
離職日以前 1年間に6月（各月11日以上）が必要

特定受給資格者の範囲
（１）倒産等により離職した者
（２）解雇等により離職した者
（３）正当な理由のある自己都合により離職した者
正当な理由とは、体力の不足・心身の障害・聴力の減退等の理由、妊娠・出産・育児等の理由などです。

※今回の改正の趣旨は、基本手当受給を目的とした安易な離職、循環的な受給を防止することです。基本手当の受給はあくまで、やむを得ず離職を余儀なくされた際のセーフティネットとして機能することが望ましく、本来の趣旨に実態を近づけるための改正であると思われます。
　又、今回の改正により今まで以上に離職理由が、離職者の受給手続きに大きな影響を与えることとなります。したがって、事業主は、離職証明書を作成する際には、正確に離職理由を記入することが求められます。
なお、12月の被保険者期間が必要となったことから、離職証明書に離職前12月分の賃金（1月の余裕を見て13月分）の記載が必要となります。